不動産を売却して生じた所得は、ときに「短期譲渡所得」と呼ばれることがあります。
そもそも短期譲渡所得とは何なのか、不動産を売却するにあたり何を知っておくべきかわからず不安を感じている方も多いでしょう。
今回は、短期譲渡所得の概要と計算方法、不動産売却で受けられる可能性がある控除を解説します。
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短期譲渡所得とは
譲渡所得とは、不動産の売却および譲り渡しにて発生する所得のことです。
譲渡した不動産の所有期間が、譲り渡した年の1月1日時点で所有から5年以下であった場合、譲渡によって発生した所得を短期譲渡所得と呼びます。
たとえば、2024年12月1日に取得した不動産を2029年12月15日に譲渡すると、譲渡した年の1月1日時点では取得から5年未満となるため、短期譲渡所得となるのです。
なお、不動産を対象とした短期譲渡所得が発生した場合は、給与や事業などによる所得と分けて計算する分離課税制度を用いて所得税を計算する必要があります。
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短期譲渡所得額の計算方法とは
短期譲渡所得額は、譲渡により得た金額から取得費と譲渡費用、特別控除額を差し引く計算式で求められます。
譲渡により得た金額は、不動産の売却価格と固定資産税の精算金を合算した金額です。
取得費は、売却した不動産の購入代金をはじめ、登録免許税やリフォーム費用など取得時に支払った金額を加算し、さらに建物の減価償却費を差し引いて計算される金額です。
不動産の取得費が不明なケースなどは、不動産の譲渡価額のうち5％を取得費とみなして計算します。
譲渡費用は不動産の売却時に支払った費用を指し、仲介手数料や印紙税、土地売却にむけた建物の解体費用など多岐にわたります。
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不動産売却において受けられる可能性がある控除
短期譲渡所得額は控除を受けられるかどうかによっても金額が異なります。
たとえば公共事業を目的とした建物や土地の売却では、収用等による不動産売却の特別控除が適用され、最高5,000万円が短期譲渡所得額から差し引かれます。
特定土地区画整理事業による不動産売却では、短期譲渡所得額を対象に2,000万円まで特別控除が適用可能です。
また、売却した不動産が居住用財産にあたるケースは、短期譲渡所得額から3,000万円が控除されます。
居住用財産を対象とした特別控除の適用条件に不動産の所有期間および居住期間は含まれていないため、所有あるいは居住期間が1年以下でも受けられます。
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まとめ
短期譲渡所得とは、取得日から譲渡年の1月1日時点までが5年以下の場合に生じた譲渡所得のことです。
譲渡所得から不動産の取得費および譲渡費用そして特別控除を差し引いた金額が短期譲渡所得額です。
ケースによっては控除が受けられるため、短期譲渡所得を抑えるためにも適用可能なものがないか忘れずに確認しましょう。
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