中古物件をリフォームすると、場合によっては費用を減価償却する必要が生じます。
しかし、減価償却の対象となるリフォームの内容や減価償却する方法など、わからないことだらけでお困りの方も多いでしょう。
そこで今回は、リフォーム費用における減価償却とはなにか、減価償却が必要なケースと計算方法も併せて解説します。
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リフォーム費用における減価償却とは
減価償却とは、老朽化にともない減少する資産価値について、使用期間をもとに按分し費用として計上する会計手続きのことです。
取得価額が大きくなりがちな機械や設備、建物を対象とするケースで実施されるのが基本です。
減価償却の対象になるリフォームは、資本的支出と修繕費のどちらに該当するかによって異なります。
資本的支出とは建物の資産価値を高めるための費用であり、この場合のリフォーム費用は減価償却可能です。
一方で修繕費とは建物の維持管理や原状回復を目的とした支出で、減価償却不要で会計処理できます。
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リフォーム費用における減価償却が必要なケース
リフォーム費用のうち減価償却が必要なケースは、工事の規模や目的、金額などから資本的支出と判断される場合に限られます。
実際に会計手続きの際に迷わないためにも、ここで減価償却が要らない修繕費との見分け方を確認しておきましょう。
資本的支出に該当するリフォーム費用は、20万円を超える費用がかかる工事や災害対策用の設備強化などが該当します。
しかし、リフォーム費用が20万円未満の場合や、20万円を超えていても3年以内の周期で実施している工事などは修繕費扱いとなり、減価償却の対象外です。
なお、資本的支出と判断されたリフォーム費用は、費用部分に応じた耐用年数にもとづく計算方法で減価償却をおこないます。
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リフォーム費用における減価償却の計算方法
リフォーム費用における減価償却の計算方法は定額法と定率法の2種類です。
基本的に建物は定額法、建物に付属する設備のリフォーム費用は定率法で計算できます。
定額法を用いた減価償却は、定額法における耐用年数ごとの償却率×リフォーム費用で計算されます。
定率法による減価償却では、リフォーム費用から償却累計額を差し引いた金額×定率法における耐用年数ごとの償却率の計算式に数値を当てはめてください。
定額法および定率法で計算した金額は、耐用年数と同じ年数をかけ、減価償却費の名目で形状します。
設備や建物の耐用年数は国税庁のホームページに記載されているため、減価償却が必要な場合は確認しましょう。
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まとめ
リフォーム費用を対象とした減価償却とは、資本的支出にあたる費用を按分して形状する会計手続きのことです。
20万円を超える内容のリフォームなどは資本的支出に該当するため、減価償却する必要があります。
リフォーム対象が建物なら定額法、設備であれば定率法を用いて計算しましょう。
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