住宅ローンを組んでマイホームを購入するときに利用できる住宅ローン減税は、税金面の負担を軽減できる制度です。
しかし税制改正により、住宅ローン減税の対象となる住宅が制限された点に注意が必要です。
そこで今回は住宅ローン減税改正のポイントや、制度を利用するために必要な省エネ基準のうち断熱等級と一次エネ等級の概要について解説します。
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令和6年1月から変更された住宅ローン減税改正のポイント
令和4年度の税制改正にともない、住宅ローン減税を受けるための条件が大きく変更されました。
ポイントは、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の購入で住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合していなければならないことです。
具体的には、断熱等級と一次エネルギー消費量等級（一次エネ等級）がどちらも4以上取得できていなければなりません。
住宅ローン減税を受けるには、これらの基準に適合している証明書を提出する必要があります。
また、省エネ基準適合住宅を購入したときの借入限度額も一般世帯が3,000万円であるのに対し、子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円と優遇されている点がポイントです。
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省エネ基準のうち断熱等級とは何か？
断熱等級とはその名のとおり住宅の断熱性能を示す指標であり、数値が大きいほどエネルギー効率が高い家であることを示します。
断熱等級は、地域ごとに定められた「UA値」と太陽の熱の室内への伝わりやすさを表す「ηAC値」を基準として評価される点が特徴です。
たとえば三大都市圏に建築される新築住宅は、UA値が0.87以下、ηAC値が3.00以下であれば断熱等級4を獲得できます。
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省エネ基準のうち一次エネ等級とは何か？
一次エネルギーとは石油や水力、風力など自然から供給されるエネルギーを指し、共通単位はMJ、GJです。
省エネ基準適合住宅かどうかは［設計一次エネルギー消費量］÷［基準一次エネルギー消費量］から算出されるBEIの数値で決まります。
設計一次エネルギー消費量は、これから建築する住宅の設計仕様に基づいて算出した消費エネルギー量を指します。
それに対して基準一次エネルギー消費量は、設備や地域ごとに設定されているエネルギー消費量の基準です。
この数値が1.0以下の新築住宅は、一次エネ等級4を獲得できます。
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まとめ
税制改正にともない、2024年1月以降に住宅ローン減税を利用するには購入した新築住宅が省エネ基準に適合していることが条件とされました。
省エネ基準のうち、住宅の断熱性能を示す断熱等級は4以上を獲得していなければなりません。
また、一次エネ等級も4以上を取得した新築住宅でないと、住宅ローン減税を利用できない点に注意が必要です。
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