不動産価格の高騰にともない、以前に購入したり、相続したりした不動産を売却すると利益が出る場合があります。
この場合は譲渡所得税を支払う必要がありますが、不動産を所有した期間に応じて、税率が変動することに注意しなければなりません。
今回は長期譲渡所得とはなにかお伝えし、長期譲渡所得の計算方法や、受けられる控除を解説します。
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長期譲渡所得とは
譲渡所得とは、不動産売却により得た所得のことで、売却した金額から手数料などの諸費用を差し引いて残った金額です。
譲渡所得が発生した場合は、確定申告をして譲渡所得税を支払う必要がありますが、譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。
所有期間が5年を超える不動産を売却したときの適用されるのが長期譲渡所得です。
譲渡所得税は分離課税として扱われるため、給与所得など通常の所得とは切り離して計算します。
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長期譲渡所得の計算方法
長期譲渡所得の計算方法は、「不動産の売却額－（取得費+譲渡費用）」の計算式で導きます。
取得費とは、売却した不動産を購入するときにかかった金額で、購入価格だけでなく、仲介手数料や税金も含めることが可能です。
取得費の計算には減価償却費を適用するため、実際は「建物の取得価格×0.9×償却率×経過年数」で計算しなければなりません。
譲渡費用は、不動産売却にかかった金額のことで、売却時に支払った仲介手数料や諸経費を合計して計算します。
こうして計算した金額を課税譲渡所得と言い、後述する特別控除を差し引いて残った金額に、長期譲渡所得の税率である20.315％を掛けると、譲渡所得税が分かります。
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長期譲渡所得で受けられる可能性がある控除の種類
不動産の所有期間が10年超であり、なおかつ一定の条件を満たした自宅の場合は、課税譲渡所得のうち6,000万円までの範囲の税率が14.21%に軽減されます。
居住用財産を売却する場合も3,000万円の特別控除を適用でき、これは上記の控除と併用することも可能です。
空き家の売却については、昭和56年5月31日以前に建築された住宅であることなど、一定の条件を満たす場合に限り、3,000万円の控除を適用できます。
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まとめ
5年以上保有した不動産を売却して利益が出た場合は、長期譲渡所得とみなされ、課税譲渡所得に対して20.315%の税率で譲渡所得税がかかります。
課税譲渡所得の計算方法は「不動産の売却額－（取得費+譲渡費用）」です。
いくつかの控除を適用できるため、自宅や空き家を売却する場合は、譲渡所得税が発生しにくいでしょう。
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