マイホーム購入に住宅ローンを組んだけれど、ローンの支払いが困難になり、任意売却を検討している方もいると思います。
しかし、任意売却ができないケースもあると聞くと、不安になるものです。
今回は、任氏売却とはどのようなものか、任意売却できないケースや、任意売却できないとどうなるのか解説します。
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任意売却とは
任意売却とは、住宅ローンの返済が難しくなった場合に、所有する不動産を売却する方法の一つです。
住宅ローンを予定どおりに返済できなくなった場合、通常なら家を売却した代金で、住宅ローンを完済する方法が一般的です。
しかし、住宅ローンの残債が多く、売却で得た金額よりも残債のほうが多かった場合におこなうのが任意売却となります。
任意売却は、住宅ローンを利用している金融機関が了承した場合におこなえるもので、売却した金額で不足した残りの残債は、引き続き返済しなければなりません。
もし任意売却でも返済が困難な場合や、住宅ローンが返済できなくなったときに金融機関に相談せず滞納を続けていると、家が差し押さえられて競売にかけられる事態になります。
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任意売却できないケースとは
任意売却できないケースとして、金融機関が任意売却に同意していないケースがあります。
任意売却は金融機関にとってはリスクが大きく、なるべく避けたい方法ですが、任意売却後の残債が返済できる見込みがあれば、金融機関が同意してくれるかもしれません。
また、物件自体にトラブルがあるケースも、任意売却ができない可能性があります。
よくある例が、新築時には問題がなかったものの、増築時に容積率や建ぺい率がオーバーして建築基準法に違反したケースです。
ほかにも、売却活動に支障がある場合も、任意売却できないことがあります。
任意売却は通常の売却活動と同じ方法をとるため、購入希望者が内覧をしたり、物件の詳細な情報を公開したりします。
もし物件内に立ち入りができない、情報を公開できないなどの事情があると、任意売却はできないでしょう。
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任意売却ができないとどうなる
住宅ローンの返済ができず、任意売却もできない場合、強制的に競売に掛けられることになります。
金融機関が抵当権を行使して裁判所に強制執行の申し立てをおこない、裁判所は債務者の財産を差し押さえます。
その後、担保とした不動産を競売にかけると、決められた期日までに退去しなければなりません。
競売で自宅が売却されると、その代金は住宅ローンの返済にあてられますが、残った残債は引き続き支払い続ける必要があります。
しかし、その残債を返済できない場合は、自己破産を選ぶケースもあります。
自己破産をおこなった場合、すべての債務の返済は免除されますが、個人で所有している財産は、ごく一部を除いて手放さなければなりません。
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まとめ
任意売却とは、住宅ローンが返済できなくなり所有する不動産を売却して支払う方法です。
任意売却できないケースには、銀行が同意しない、物件にトラブルがある、売却活動に支障があるケースがあります。
任意売却ができないと競売にかけられ、その残債も返済できない場合は自己破産を選ぶ場合もあります。
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