良い条件の不動産を確保しておくために、前もって手付金を支払うときもあるでしょう。
しかし、さらに良い条件の不動産が出てきて契約をキャンセルしたくなったときに、おこなう手続きが手付解除です。
この記事では、手続きの詳細と方法、その際の仲介手数料がどうなるのかをご紹介します。
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売買契約の手付解除とは
以前に渡した手付金を放棄するか倍額返して、売買契約をキャンセルする手続きです。
契約時に、売主買主双方が合意のうえで手付解除期日を設定しておきます。
そうすれば、期日までに互いが書面により通知すれば、一度契約した不動産売買契約でも契約のキャンセルが可能になります。
期日は、契約から決済までの期間によって異なるのが一般的です。
たとえば、契約から決済までの期間が1か月～3か月の場合、契約日から1か月前後の日が期日の目安になります。
これにより、相手方が契約の履行に着手するまでの間なら、売買契約のキャンセルが可能です。
この手続きは、理由を問わずに契約解除が可能になるので、無理由解除とも呼ばれています。
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売買契約の手付を解除する方法とは
解除するには、手付放棄と手付倍返しの2つの方法があります。
手付放棄は、手付金の返却を要求せず放棄し、契約をキャンセルする方法です。
一方の手付倍返しは、手付金の倍額を相手方に支払い、契約をキャンセルする方法です。
手付倍返しによって契約をキャンセルする場合は、売主は手付相当額以外の損害賠償を支払う必要はないと民法に定められています。
どちらの方法も、売主買主双方が定めた期日までであれば、理由を問わず契約のキャンセルが可能です。
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売買契約の手付を解除したときの仲介手数料
仲介手数料は、売買契約が成立した際に発生する成功報酬です。
あくまで成功報酬なので、売買契約が成立しなければ発生しないため、不動産仲介業者は仲介手数料を請求できません。
そのため、手付を解除した際に仲介手数料は、発生しない確率が高いです。
ただし業者によっては、事故都合で契約をキャンセルする場合、仲介手数料を支払うべきとされる場合があります。
また売買契約時に仲介手数料の半額を支払った場合、支払い済みの分は返還されませんが、残りの半分は支払わないで良いとされる場合もあります。
不動産仲介業者に問い合わせをしたり、契約書をよく確認しておきましょう。
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まとめ
手付解除とは、手付金を渡して、後で契約をキャンセルする手続きです。
契約時に売主買主双方が設定した期日までに、互いが書面により通知すれば、契約のキャンセルが可能になります。
手付放棄と手付倍返しの2つの方法があるので、検討している方は参考にしてみてください。
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