マイホームを購入する際、ご両親から金銭的な援助を受けられる方も少なくないでしょう。
そのような場合、要件を満たしていれば贈与税が免除されるのをご存じでしょうか？
この記事では、住宅購入資金に対する贈与税の非課税措置について、受贈者と家屋に関する要件も解説します。
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住宅購入資金に対する贈与税の非課税措置とは？
住宅購入を目的として、直系尊属（両親、祖父母など）からお金を受け取る場合、一定の要件を満たしていれば、贈与税が免除される優遇制度があります。
この制度を、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置、と言います。
省エネ・耐震性・バリアフリーの住宅を購入する場合で最大1,000万円、それ以外の一般住宅を購入する場合は最大500万円までが非課税とされる制度です。
本制度は2024年の税制改正によって3年間延長され、2026年12月31日までが期限となっています。
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住宅購入資金に対する贈与税の非課税措置を受けるための贈与を受ける側の要件
措置を受けるには、贈与を受ける側が一定の要件を満たしている必要があります。
1つ目は、贈与を受ける方の年齢です。
お金を受け取った年の1月1日時点で、原則18歳以上である必要があります。
2つ目は、贈与を受ける方の所得に関する条件です。
お金を受け取った年の所得は、2,000万円以下でなければなりません。
3つ目は、受け取ったお金の使用についてです。
お金を受け取った翌年3月15日までに、受け取った資金をすべて使って住宅を購入または新築する、または増改築する必要があります。
また、遅くともお金を受け取った翌年12月31日までに、その家に実際に住み始めなければなりません。
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住宅購入資金に対する贈与税の非課税措置を受けるための家屋の要件
制度を利用するには、購入する住宅に対する要件も満たしていなければなりません。
ただし住宅に関する要件は多岐にわたるため、ここでは代表的なものをピックアップして解説します。
登記簿上の床面積の要件は40㎡以上240㎡以下で、そのうち2分の1以上が受贈者の家として使われなければなりません。
これは購入や新築だけでなく、増改築する場合でも同様です。
増改築の場合は、工事費が100万円以上でなければなりません。
また、工事がおこなわれたと証明できる書類の提出も必要です。
具体的には確認済証か検査済証の写し、もしくは増改築等工事証明書のうち、いずれかの提出が求められます。
質の高い住宅として申請する場合は、省エネ性能などの基準を満たしている証明として、住宅性能証明書や建設住宅性能評価書の写しなどの提出が必要です。
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まとめ
家を買う目的で、両親などから金銭的な援助を受けた場合、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置が受けられます。
措置を受ける受贈者の要件は、受贈者の年齢、所得、受け取った資金の使用についてです。
制度を利用する際の購入・新築・増改築する家屋の要件には、床面積や工事費、省エネ性能を証明できる書類の提出などがあります。
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