マイホームを購入する際、ローンを利用すると多くの場合、対象物件に抵当権が設定されます。
しかし、ローンを弁済した後には速やかに抵当権抹消登記をしないと、物件の活用・維持・管理に支障が出てしまうため注意が必要です。
そこで今回は抵当権抹消登記とは何か、手続きをしない場合の影響、そして抹消手続きをする具体的な流れについて解説します。
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抵当権抹消登記とは？
抵当権とは金融機関などの債権者が、ローンの返済が滞った場合に備えて、土地や建物に設定する担保の権利です。
抵当権抹消登記とは、この担保権を正式に解除する手続きです。
抵当権は特定のローンを担保にするために設けられ、ローンが弁済されるとその効力はなくなります。
したがって、ローンを弁済すれば、抹消登記をする必要があります。
ローンを弁済すれば、権利者から抹消に必要な書類が郵送されて来るため、それを受け取ったら速やかに抹消の登記をしてください。
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抵当権抹消登記の手続きをしないとどうなる？
抵当権の抹消登記をしないならば、不動産を売却する場合に、スムーズに取引が進められません。
ローンを弁済しているにもかかわらず、登記事項証明書に設定の記載があれば、ローンがまだ残っていると思われて買い手が付きにくくなります。
また、ローン弁済から相当の期間を経過してしまうと、抹消登記に必要な書類をそろえにくくなる可能性もあります。
金融機関から送られてきた書類を紛失してしまい、再発行に時間を要するケースも少なくありません。
ほかにも、不動産を相続する場合にはスムーズに手続きが進まず、相当の時間を要します。
抵当権の抹消登記の前に、遺産分割協議をおこない、相続登記を完了させる必要があるためです。
抹消登記に期限はありませんが、抹消できる状態になれば、早めに手続きするのが大切です。
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抵当権抹消登記の手続きをおこなう際の流れ
抵当権を抹消する手続きの流れとして、まず、必要書類の準備から始めます。
具体的な必要書類は、登記識別情報（登記済証）・解除証書や弁済証書・委任状などです。
これらの書類は、ローンの弁済後に金融機関などの担保権利者から送付されてきます。
必要書類がそろえば、次に管轄の法務局を調べ、法務局のホームページから登記申請書などをダウンロードして記入します。
申請書を記入した後は、必要書類とともに法務局に提出すれば、一連の手続きは完了です。
抹消登記は、費用負担は生じるものの登記のプロである司法書士に依頼するのが一般的で、依頼すれば安全かつ正確に抹消登記ができるでしょう。
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まとめ
抵当権が設定されたままであると、売却や相続がスムーズにできないため、抹消できるタイミングで正確に手続きするのが大切です。
ローンを弁済すれば、金融機関などの権利者から抹消に必要な書類が送付されてきます。
司法書士の力も借りながら、抵当権抹消登記を忘れないように気を付けてください。
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