安心安全に中古マンションで生活するなら、耐震基準はチェックしておきたいポイントです。
耐震基準を確認しないまま中古マンションに暮らすと、大地震に耐えきれずに倒壊して住まいを失う恐れがあります。
そこで今回は、中古マンションの購入前に知っておきたい耐震基準について解説します。
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購入前に知りたい中古マンションの耐震基準とは
中古マンションを購入する際は、耐震基準を確認しておく必要があります。
耐震基準とは、建物がどの程度の地震にまで耐えられるか示した基準のことです。
耐震基準は建築基準法施行令が改正された1981年を境に、旧耐震基準と新耐震基準の2種類に分けられます。
旧耐震基準は1981年5月31日までの基準を参考に建築された物件が該当し、基本的には震度5程度の揺れにも耐えられる想定です。
新耐震基準は1981年6月1日以降に建築された物件が対象で、震度6強または7程度の揺れが来ても倒壊の恐れはないと考えられています。
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購入前に知りたい中古マンションの耐震基準の確認方法
中古マンションの耐震基準の確認方法には、物件が建築された日、つまり建築確認日が重要です。
中古マンションの建築確認日は検査機関により発行された建築確認証、もしくは検査済証に記載されています。
建築確認日が1981年5月31日より前なら旧耐震基準、同年6月1日以降であれば新耐震基準によって建築された中古マンションだと判別できます。
なお、建築確認日が旧耐震基準、竣工日が新耐震基準の期間内である場合は旧耐震基準に該当するため、建築確認日を見て判断してください。
建物登記簿謄本に記載されている新築年月日のチェックも正確な確認方法とはいえないので、建築確認証または検査済証を活用しましょう。
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購入前に知りたい中古マンションの耐震補強
旧耐震基準で建てられた中古マンションを購入した場合でも、購入した方のうち半数、または4分の3の同意があれば耐震補強工事は可能です。
耐震補強工事は基本的に住民が暮らしている状態で実施されるため、仮住まいへ移り住むなどの負担はありませんが、なかにはすでに耐震補強されている中古マンションもあります。
購入したい中古マンションが耐震補強されているときは、不動産会社に依頼して管理組合から補強履歴を教えてもらいましょう。
その際、定期的に修繕計画の内容が見直されているか確認しておくと、長きにわたる安全安心な暮らしが実現しやすくなります。
修繕積立金が不足すると将来徴収される積立金が値上がりする恐れがあるため、中長期的に無理のない資金計画が立てられているか確認することも大切です。
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まとめ
中古マンションを購入する際に重要な耐震基準とは、建物が耐えられる震度基準のことです。
建築確認証か検査済証の建築確認日が1981年5月以前なら旧耐震基準、1981年6月以降であれば新耐震基準で設計されたことがわかります。
新耐震基準を満たしていない中古マンションを購入するときは、耐震補強履歴を見て工事内容や資金計画などを確認してください。
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