新しく賃貸物件を契約する際には、初期費用がかかります。
初期費用の内訳は、敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・鍵交換費用などですが、前者3つについて違いをご存じでしょうか。
それぞれの用途や相場、返還の有無を知っていると費用面の比較ができます。
賃貸物件の契約をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
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賃貸物件の初期費用における敷金とは
初期費用の一つである敷金とは、物件を借りる際の担保になるお金です。
相場は家賃の1〜2か月分で、家賃を滞納したときや退去時の原状回復費用に充てられ、最終的には返還されます。
最近では敷金ゼロ物件も増えてきていますが、退去時にかかる原状回復費用は別途請求される点に留意しておきましょう。
類似した言葉として「保証金」があり、関西での使用が多く見られます。
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賃貸物件の初期費用における礼金とは
礼金は貸主へ部屋を提供してもらう謝礼としての意味を持つお金で、退去時の返還はありません。
相場は家賃の1〜2か月分で、ゼロ物件もあります。
初期費用を抑えたい場合は、礼金の減額交渉を不動産会社を通してできる可能性もあります。
相場に対して高い、長期間空室の物件、引っ越し閑散期である4月〜8月であれば、交渉が成功する可能性もありますが、交渉する際には最低限のマナーは守りましょう。
逆にはじめから礼金ゼロの場合は、駅から遠いなど条件が悪い、築年数が長いなどの理由で貸主が入居を促したい可能性も考えられます。
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賃貸物件の初期費用における仲介手数料とは
仲介手数料とは、物件をご紹介した不動産会社に支払うお金を指し、相場は1か月に消費税を足した数が上限額です。
宅地建物取引業法第46条に上限が定められており、また仲介業務はサービス提供の1つに該当するため、消費税がつきます。
支払い時期は、賃貸借契約が締結してから入居する前日までです。
初期費用を抑えるには、仲介手数料の減額も手段の1つです。
値段の上限は定められていますが下限は規定はないため、交渉成立の可能性があるかもしれません。
他にも物件管理を大家ではなく不動産会社が管理している場合、賃貸借契約を貸主と直接おこなう場合には仲介手数料を抑えられます。
逆に最初からかからない場合は、不動産会社がキャンペーンをおこなっているか、貸主側に入居させたい理由がある場合が考えられます。
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まとめ
賃貸物件の初期費用はさまざまなものがあるなかで、敷金、礼金、仲介手数料についてはよく内容を理解しておくと物件の見方も変わります。
引っ越しは何かとお金がかかりますが、ぜひ理想と予算が合うお部屋を見つけて新生活を送ってください。
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