不動産を購入した際には、速やかに所有権の登記が必要ですが、所有者の登録は一人でも複数人でも可能です。
今回は、所有者を複数人とする不動産の共有名義を取り上げ、名義を共有にするメリットとデメリットを解説します。
共有名義でマイホーム購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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不動産の購入における共有名義とは
共有名義とは、一戸建てやマンション、そして土地などの不動産を購入する際に共同で出資して出資額の割合に応じた持分で登記するものです。
たとえば、3,000万円の住宅を夫婦で1,500万円ずつ出資したならば、2分の1ずつの所有持分で共有として登記します。
1,500万円ずつ出資したにも関わらず、一人の名義（単独名義）にすると贈与となるため、出資分に応じた持分で共有名義にしなければなりません。
また、相続の際に不動産を分割できないならば、協議によって共有の名義にする場合もあります。
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共有名義で不動産を購入するメリット
マイホームを共有名義にすれば、共有者各々が住宅ローン控除を受けられるメリットがあります。
住宅ローン控除とは、ローンの年末残高に基づき、一定の料率と期間にしたがって所得税または住民税から減税される制度です。
ローンを組むときは、共有者双方を債務者にしなければならないため注意が必要です。
共有者の一方を連帯保証人にすると、双方でローン控除が受けられません。
そして、マイホームの購入だけでなく、住宅の売却の際にも共有名義にするメリットがあります。
マイホームを売却して得た利益に対しては、所定の税率による所得税を納めなければなりません。
しかし、マイホームに関しては所有期間の長短に関係なく一定額まで、売却した得た利益の控除を受けられる特例があります。
共有にしておけば、共有者双方で特例を受けられます。
名義を共有にする大きなメリットは、節税対策が図れると言っても過言ではありません。
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共有名義で不動産を購入するデメリット
共有名義人の一人が他界すると、他界された方の持分は相続の対象として所有者の変更をしなければなりません。
相続人が複数人の場合は、相続によって共有者が増えていくケースが考えられます。
共有者が多くなると、不動産の権利変更だけでなく売却する際などにも、共有者全員の意見がまとまりにくくなるのがデメリットです。
また、贈与税の対象となるケースがあるのもデメリットです。
夫婦共有でローンを利用している場合、一方がローンを払えなくなりその配偶者が双方のローンを支払うと、返済金分の贈与があったとして課税対象となる可能性があります。
そして、不動産取得および住宅ローンに関わる諸費用負担が多くなるのもデメリットです。
事務手数料や登記手数料などの諸費用を共有にする名義人分の負担が必要になるケースもあります。
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まとめ
不動産を購入した際には、出資分に応じて持分を共有として登記しなければなりません。
税法上のメリットを受けられる一方で、権利の変更や相続、そして購入時やローン申込時にかかる諸費用負担のデメリットもあります。
マイホームの購入を検討している方が、所有権登記をスムーズにしてもらえれば幸いです。
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